1972-05-23 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
いずれにいたしましても、こういう難局を乗り切るためには、一つにしまして、ただ課は全部同じでございます。むしろ審議官を設けますから、先ほど官房長が言ったように、ふえるぐらいであります。そういう形で乗り切りたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、こういう難局を乗り切るためには、一つにしまして、ただ課は全部同じでございます。むしろ審議官を設けますから、先ほど官房長が言ったように、ふえるぐらいであります。そういう形で乗り切りたい、こう思っております。
ただ、課の中心になる職員として課長以下せめて三名の振りかえをということでお話し合いをしたわけでございます。このような事情です。
ただ、中近東アフリカ局の問題につきましても、非常に重要な政治的な配慮の要る問題でございまして、これはいまの段階として私ども当然ではなかろうか、ただ課が少ないとか人が少ないとかいう問題だけでちょっとかれこれ言えない要素があるというふうに見て、これは承認したわけでございます。
ただ課を統合したという結果に終わっておるように、結果的に見るとそういうことが言えるわけです。したがって、考えようによっては、特定の者に部長の職を与えるための、ただそれだけのねらいであるかのごとく考えられる。部を二つ設けたということだけであって課を統合した、課の増設も人員の増もないわけですね。間違いがあったら御訂正いただきますが、課の増設もないでしょう。また課員の増もない。
ただ課だけ作ってもだめなんで、機構と一緒に予算がなければいけない。これには相当の抱負経綸があると思うが、もしあればこの際お漏らしを願いたい。
そこで、ただ課を設けて指導する、しかもお役所仕事で監督だけを強化すると言ったって、それは払拭できない。だから少くともその調査、研究ということは、国家の公的機関で行なっていただくようにしなければならぬ。ジェトロにおっかぶさって、ジェトロにまかせておきます、こういう大臣の答弁では、言うことはよいけれども、実際は、行われることは依然として旧態が続いていくんじゃないかと心配されるわけでございます。
しからば、何ゆえに検事控訴をして二審で争われなかったかという御疑問だろうと思うのでございますが、検察当局におきましては、慎重にこれを考慮いたしました結果、まず判決の基本である事実の認定については検察当局の主張を認めている、ただ課刑の点においてやや軽きに失している、しかしながら従来の傷害致死で起訴せられました事案を見ましても、執行猶予の判決を受けた者がそうまれではないのでございまして、世上あるいは日本人
そういう組織を作りまするというと、組織が段々複雑に大きくなつて来まするから、各統計の課は官房内のただ課として存立をする、併し專門的な知識その他につきましては、そういう統計官というものが、指導し得るということで、組織としての統轄はしないということでございます。
例えば交通でもこういうふうな国民の足なんですから、研究が十分できてない、調査資料が十分整つてない、こういうものを今どういう程度にかけて妥当であるかということになれば、全体にそういう問題があるのであつて、今の大臣のような理由ならこれは何も金融機関に限らんで、極めて薄弱であつて、今の大臣の説明を聞いておれば、附加価値税を課けることは問題はないが、ただ課け方に問題があるのだと思いますが、その点はどうなんですか
○島村軍次君 只今の入場税の衆議院の、議員提出の問題は、大筋は政府提案と同じでありまして、ただ課率の問題が地方の財政にどう影響を及ぼすかということにかかると思うのです。